ワーキングマザーは泣き＜笑い　エンジョイ！ワーキングマザー

男女雇用機会均等法

それでも、女性が妊娠すると会社を退社せざるをえない雰囲気がある会社はまだまだ多いのが現実。企業が変われば、日本の少子化にも歯止めがかかるのではないでしょうか？

妊産婦が通院の為にとれる休暇は、以下のようになっています。 よく見てみると、実は妊婦さんが定期健診を受診するペースと同じであることがわかります。なかなか言い出しにくい「検診のためにお休みします」の言葉も、この法律を知っているだけで、休暇をとりやすくなりますね。

妊娠によって体調が思わしくない時に会社に勤務時間の短縮をお願いする方法として、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用する と便利です。これは、医師の診断を職場に伝えるためのもので、母子手帳にも縮小版がついています。詳しいことは職場や各都道府県の労働局雇用均等室に問合せて下さいね。

労働基準法

国が定めた産前産後休業は予定日を１とした４２日前からはじまります。 初産の場合は予定日より出産の日が遅れることが多いですが、予定日より出産が早くなっても遅くなっても出産日の翌日を１としてそこから５６日後までが産後休業となります。

さらに予定日より遅くなった場合は、予定日を１として出産日までの日数が産前休業にプラスされます。