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ワーキングマザーの知っておきたい制度・法律〜出産前編〜

もうすぐワーキングマザーになるということを選択をしたプレワーキングマザーに、まず知っておいて欲しい法律や制度です。

男女雇用機会均等法

■第8条第3項 「事業主は、女性労働者の婚姻、妊娠、出産、労働基準法に定めれた産前産後の休業を理由とし、解雇してはならない」

それでも、女性が妊娠すると会社を退社せざるをえない雰囲気がある会社はまだまだ多いのが現実。企業が変われば、日本の少子化にも歯止めがかかるのではないでしょうか?

■第22条 「事業主は、その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保険指導又は健康検査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない」

妊産婦が通院の為にとれる休暇は、以下のようになっています。 よく見てみると、実は妊婦さんが定期健診を受診するペースと同じであることがわかります。なかなか言い出しにくい「検診のためにお休みします」の言葉も、この法律を知っているだけで、休暇をとりやすくなりますね。


時 期 休暇を取れる回数
〜妊娠23週 4週間に1回
妊娠24週〜35週 2週間に1回
妊娠36週〜出産 1週間に1回
産後1年以内 医師または助産婦が支持する回数
■第23条第1項 「事業主は、その雇用する女性労働者が前述の保険指導又は健康検査に基づく指導事項を守ることが出来るようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない」

妊娠によって体調が思わしくない時に会社に勤務時間の短縮をお願いする方法として、「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用する と便利です。これは、医師の診断を職場に伝えるためのもので、母子手帳にも縮小版がついています。詳しいことは職場や各都道府県の労働局雇用均等室に問合せて下さいね。

労働基準法

■第65条第1項 「使用者は、6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合には、その女性を就業させてはならない」
■第65条2項 「使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない」

国が定めた産前産後休業は予定日を1とした42日前からはじまります。 初産の場合は予定日より出産の日が遅れることが多いですが、予定日より出産が早くなっても遅くなっても出産日の翌日を1としてそこから56日後までが産後休業となります。

さらに予定日より遅くなった場合は、予定日を1として出産日までの日数が産前休業にプラスされます。

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